WTO=世界貿易機関の仲裁裁判所は8日、韓国政府がアメリカからの輸入製品に対して年間8481万ドル、952億ウォンの報復関税を行使できる決定を出しました。
韓国政府は2016年9月、韓国製家庭用洗濯機の輸入急増でアメリカ企業に損害が出ているとして、アメリカ政府がセーフガード＝緊急輸入制限措置を発動したことは、WTO協定にそぐわないとして、これによる韓国側の被害に相応する補償をアメリカ側に求めましたが、合意できませんでした。
このため韓国政府は、去年1月、年間7億100万ドル、およそ7900億ウォンの報復関税の導入を決め、WTO＝世界貿易機関に通知していました。
これに対してWTOは8日、アメリカからの輸入製品に対して年間8481万ドル、952億ウォンの報復関税を行使できるという決定を出したものです。